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「DCFTA後のモルドヴァ・EU経済関係」『国民経済雑誌』第227巻第4号、2023年6月、1-16。 |
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「ルーマニアにおける国外移民問題に関する経済学的考察」『名古屋学院大学論集社会科学編』第58巻第4号、2022年3月、47-64。 |
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「転換期を迎えているモルドバ経済」ロシアNIS貿易会『ロシアNIS調査月報』2022年1月号、39-47。 |
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「COVID-19 禍における中東欧経済」『国民経済雑誌』第224巻第3号、2021年9月、17-31。 |
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「モルドヴァの経済発展戦略」『国民経済雑誌』第221巻第2号、2020年2月、41-56。 |
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「ギリシャ経済危機の原因－危機は終わったのか－」井上典之・吉井昌彦編著『EUの揺らぎ』（第11章）勁草書房、2018年2月、229-249。 |
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"Neo-Liberalism or EU Conditions: Economic Policies in the CEECs and
Balkan Countries," in Manabu Sengoku, ed., The Great Dispersion: The Many Fates of Post-Communist Society, Savic Eurasia Papers, Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University,
No.11, 2018, 77-88. |
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「EU加盟後10年を経たルーマニア経済」『国民経済雑誌』第217巻第1号、2018年1月、89-100。 |
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「SFRJ後継諸国の経済」月村太郎編著『解体後のユーゴスラヴィア』（第8章）晃洋書房、2017年11月、206-223。 |
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「日EU・EPA交渉の論点－EU韓国FTAの経験から－」『国民経済雑誌』第213巻第3号、2016年3月、15-30。 |
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"Restructuring of the Higher Educational System in Japan," co-authored
with Satoshi Mizobata, Kyoto University, Japan, in Josef C. Brada, Wojciech
Bienkowski and Masaaki Kuboniwa, eds., International Perspectives on Financing Higher Education, Palgrave Macmillan, 2015, pp. 25-49. |
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「中東欧諸国と日本の経済関係－貿易と直接投資－」神戸大学経済経営研究所『経済経営研究（年報）』、第63号、2014年3月、83-108。 |
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「ラトビアのユーロ採択と残された課題」『国民経済雑誌』、第209巻第3号、2014年3月、13-25。 |
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"Serbian and Croatian Export Competitiveness: A Comparative View,"
in Dimitrijević, Duško and Ladevac, Ivona, ed., Challenges of the 21st Century and the Region, Institute of International Politics and Economics, Belgrade, Serbia,
2013, 164-179. |
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"Japan's Two Lost Decades: Lessons for Today's Euro Crisis?,"
in Farkas, Beata, ed., The Aftermath of the Global Crisis in the European Union, Cambridge Scholars Publishing, UK, 2013, 36-53.
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"The South and Eastern European Economy as a Periphery of the EU and
their cross border Economic Cooperation," University of Belgrade,
Journal of Asian Studies, Vol.1, No.1, 2012, pp.17-36. |
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「ロシアと日本」西島章次・久保広正『現代の世界経済と日本』（第4章）ミネルヴァ書房、2012年10月。 |
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「ルーマニア経済へのグローバル金融危機の影響とその回復過程」『国民経済雑誌』、第205巻第4号、2012年4月、1-10ページ。 |
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「グローバル金融危機下の中東欧経済」比較経済体制研究会『比較経済体制研究』第18号、2012年3月、5-18ページ。 |
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「セルビアの輸出競争力－西バルカン諸国における域内産業連関の強化に向けて－」『神戸大学経済学研究年報』第58号、2012年2月、47‐70ページ。 |
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"Future Aspects of the Japanese Oversea Investment: Relationships
with the EU Candidate States," LiCCOSES (Lingua-Culture Contextual
Studies in Ethnic Conflicts of the World), Research Institute for World
Languages, Osaka University, Vol.17, On Borders: Comparative Analyses from Southeastern Europe and East Asia, March 2011, pp.159-174. |
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「グローバル金融危機の中東欧経済への影響」『国民経済雑誌』、第201巻第6号、2010年6月、21-33。 |
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「中・東欧諸国における政府－企業間関係：EU競争政策との関連で」比較経済体制学会『比較経済体制研究』、第47巻第2号、2010年6月、51-57。 |
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「ロシアのマクロ経済と石油・天然ガス：その現状と将来展望」（小森吾一と共著）『国民経済雑誌』、第199巻第1号、2009年1月、29-45。 |
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「ロシアにおけるマクロ経済状況―安定化基金を中心に―」『国民経済雑誌』、第197巻第6号、2008年6月、17-28。 |
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「移行は終わったか―南東欧新規EU加盟国のケース―」『神戸大学経済学研究年報』第54号、2008年3月、31-47。 |
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「ルーマニアの経済パフォーマンスとEU加盟」ユーラシア研究所『ロシア・ユーラシア研究』、第901号、2007年8月、17-28。 |
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「ブルガリアのEU加盟交渉」『国民経済雑誌』、第193巻第6号、2006年6月、59-71。 |
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「ルーマニアにおける経済政策とEU加盟」『神戸大学経済学研究年報』、No.52、2006年3月、1-16。 |
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「ルーマニアにおける外国直接投資－誘致政策の有効性の検討－」大阪府立大学『経済研究』、第50巻第1号、2004年12月、69-80。 |
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「ブルガリアにおける市場経済移行－海外直接投資を中心に－」『国民経済雑誌』、第190巻第4号、2004年10月、45-58。 |
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「中・東欧地域における地域格差」ロシア・東欧学会『ロシア・東欧研究』、第32号、2004年9月、37-47。 |
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「バルト3国の経済状況と政策課題」広島市立大学国際学部『広島国際研究』、第9巻、2003年11月、47-63。 |
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「ルーマニアの産業構造と輸出競争力」『比較経済体制学会年報』、第40巻第1号、2003年3月、53-61。 |
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"Industrial Policies in Romania: How to Increase Competitiveness",
Kobe University Economic Review, No.48, 3/2003, 77-94. |
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「ルーマニアにおける産業政策」『国民経済雑誌』、第186巻第6号、2002年12月、61-75。 |
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「中東欧諸国における中小企業振興政策 ―中小企業の生成･現状･問題―」林昭、門脇延行、酒井正三郎編『体制転換と企業･経営(叢書現代経営学20)』、ミネルヴァ書房、第5章、2001年5月、171-190。 |
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「プーチン政権の経済戦略―1998年危機の原因は克服されたのか―」『国民経済雑誌』、第183巻第3号、2001年3月、51-64。 |
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"A Preliminary Analysis of Romanian Input-Output Tables", Kobe University
Economic Review, No.46, 3/2001, 41-60. |
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「ハンガリーにおける市場経済移行とセーフティーネット―年金システムの個人化を中心に―」『比較経済体制学会会報』、第38巻、2001年1月、48-54。 |
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「ルーマニアにおける市場経済移行 －失われた10年?とEU加盟－」比較経済体制研究会『比較経済体制研究』、第7号、2000年5月、43-52。 |
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「ルーマニア」小山洋司編『東欧経済』世界思想社、第3部第8章、1999年9月、222-241。 |
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「ロシアにおける企業未払い問題再論」『国民経済雑誌』、第179巻第5号、1999年5月、77-91。 |
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「中東欧諸国における産業政策」『比較経済体制学会会報』、第36巻、1999年3月、25-30。 |
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「中東欧諸国における中小企業振興政策」『神戸大学経済学研究年報』、No.45、1999年3月、1-28。 |
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「移行経済におけるマクロ経済安定化政策」比較経済体制研究会『比較経済体制研究』、第5号、1998年5月、62-70。 |
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「金融･資本市場の形成」小野堅･岡本武･溝端佐登史編『ロシア経済』世界思想社、第Ⅳ部第3章、1998年5月、202-215。 |
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「ロシア移行期経済の比較分析と諸問題」ロシア･東欧学会年報第26号(1997年)、1998年4月、19-25。 |
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「ロシア企業の財務問題とマクロ経済」『｢スラブ･ユーラシアの変動｣領域研究報告輯』、No.68、北海道大学スラブ研究センター、1998年3月、99-111。 |
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「ルーマニア市場経済移行の第2ラウンド」『国民経済雑誌』、第177巻第1号、1998年1月、71-82。 |
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「ミクロデータから見た企業間取引」『北海道大学スラブ研究センター平成8年度冬季研究報告会報告集』、1997年6月、369-387。 |
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「ルーマニアにおける労働市場問題」『国民経済雑誌』、第175巻第3号、1997年3月、15
-27。 |
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「社会主義経済崩壊の基礎理論」『神戸大学経済学研究年報』、No.42、1996年3月、105-130。 |
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「ロシアにおける企業間未払い問題とマクロ経済安定化」『国民経済雑誌』、第171巻第3号、1995年3月、72-86。 |
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「ルーマニアにおける市場経済への移行と政策転換」『比較経済体制学会年報』、第32号(1994年)、1994年10月、41-43。 |
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「ルーマニアのシステム転換」小野堅・岡本武・溝端佐登史編『ロシア・東欧経済－体制転換期の構図－』、世界思想社、第Ⅲ部第５章、1994年9月、222-239。 |
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「ルーマニア：政治・経済改革の現状」拓殖大学海外事情研究所『海外事情』、第42巻第6号、1994年6月、34-47。 |
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「社会主義経済体制崩壊と比較経済体制論 －二元論から多元論へ－」比較経済体制研究会『比較経済体制研究』、第1号、1994年5月、64-72。 |
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「旧社会主義国の市場経済への移行におけるシークエンシングと移行費用」『神戸大学経済学研究年報』、No.40、1994年3月、89-122。 |
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「ルーマニアにおけるマクロ経済安定化政策」社会主義経済研究会『社会主義経済研究』、第20号、1993年9月、35-47。 |
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"Transition to a Market Economy in Romania and Japanese Contribution"「国際協力論集」創刊号、1993年6月、129-144。 |
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「ルーマニアの経済改革」『ソ連・東欧学会年報』、第21号(1992年)、1993年6月、66-72。 |
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「ルーマニア経済の現状と市場経済への移行努力」世界経済研究協会『世界経済評論』、第37巻第4号、1993年4月、45-53。 |
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「ルーマニアにおける私有化の進展と問題点」『国民経済雑誌』、第166巻第6号、1992年12月、69-86。 |
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「1989年のソ連経済」『国民経済雑誌』、第161巻第6号、1990年6月、79-97。 |
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"On Interbranch Scientific-Technical Complexes: A New Scientific-Technical
Organization", Kobe university Economic Review, No.35、3/1990, 73-93. |
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「ソ連科学技術組織の経済計算制への移行」『神戸大学経済学研究年報』、No.36、1990年3月、73-93。 |
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「ソ連コンピューター産業の発展－ソ連はハイテク経済になれるか－」『神戸大学経済学部ディスカッション・ペーパー』、No.8902、1989年5月、1-18。 |
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"Development of the Soviet Computer Industry: Can the USSR be a High-Tech
Economy?" ,Kobe University Economic Review, No.34, 3/1989, 69-80. |
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「ペレストロイカ下の新しい科学技術組織－部門際科学技術コンプレクスの創設について－」『国民経済雑誌』、第158巻第1号、1988年7月、59-74。 |
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「ソ連における技術移転問題－経済体制論的視点から－」『神戸大学経済学研究年報』、
No.34、1988年3月、93-124。 |
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「ソ連に於ける科学技術政策－科学生産合同の展開について－」『神戸大学経済学研究年報』、No.33、1987年3月、107-137。 |
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「ブリガーダでの報酬問題－労働参加係数について－」『ソ連東欧学会年報』、No.14、1985年、109-116。 |
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「ソ連共産党中央委と経済改革の実験過程」梅津和郎・福田敏浩編『現代ソ連・東欧の政治と経済』、芙蓉書房、第Ｉ部第2章、1985年10月、41-54。 |
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「ソ連工業における労働組織・刺激のブリガーダ形態」『六甲台論集』、第32巻第1号、1985年4月、67-78。 |
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「計画作成過程における集権化・分権化基準」『六甲台論集』、第31巻第1号、1984年4月、54-66。 |
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『計画作成と集権・分権』（修士論文）、1983年12月。 |
