1989年「ベルリンの壁」開放以前は、ソ連型社会主義経済システムがなぜ機能しないのかをソ連の科学技術政策を取り上げ研究テーマとしていました。この研究テーマは、市場経済移行期には、社会主義経済とはどのような経済システムであったのか、どのような問題を抱え、なぜ崩壊しなければならなかったのかについての総括へと替わりました。
　1990年代の市場経済移行期には、旧ソ連邦（とくにロシア連邦）及び中東欧諸国（とくにルーマニア）における市場経済への移行過程の研究、すなわち、マクロ経済安定化、民営化等の経済体制改革などの分野において、社会主義経済システムから市場経済システムへの移行過程でどのような経済改革が実行されているのか、あるいは実行されるべきであるのかを含め、市場経済移行理論の構築を研究テーマとしてきました。
　2000年前後以降は、中東欧諸国のEU加盟の動きを受け、EU加盟のためにはどのような経済政策を実行しなければならないのか、EU加盟はどのような経済効果をもたらすのかを研究テーマとするとともに、EU自体の経済政策に関する研究に着手しました。
　2010年代に入ると、中東欧諸国経済の現状分析とともに、EU経済の分析を本格化させ、EUより教育・研究支援（Jean Monnet Chair、Jean Monnet CoE）を受けました。